NHKスペシャル 「日本国憲法 70年の潮流」 まとめ
NHKが行った調査によると、
「改正する必要がある→43%」
「必要はない→34%」
「改正する必要がある→43%」
「必要はない→34%」
だそうで。この結果についてどう思いますか? 多い?少ない?
←2017年 NHKによる憲法改正に関する調査
5月3日には、首相が某団体(後述)の集会に寄せたビデオメッセージで、
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べましたが、
「改正する必要がある」と考える国民が半数にも満たない状態だと思えば、えらく勇み足な気がします。
でも、半数近い国民が現憲法に不備があると考えているなら、このまま放置プレイは良くないような気もする。
とはいえ・・・「改正する必要がある」と考える人の割合は、この数年~10数年で大幅に減っているのです。
つまり、「改正する必要がない」と考える人が大幅に増えている。
と聞いたら、みなさんどう思いますか?
2005年のNHK調査では、「改正する必要がある→62%」、「必要はない→17%」だったのです。
とはいえ・・・「改正する必要がある」と考える人の割合は、この数年~10数年で大幅に減っているのです。
つまり、「改正する必要がない」と考える人が大幅に増えている。
と聞いたら、みなさんどう思いますか?
2005年のNHK調査では、「改正する必要がある→62%」、「必要はない→17%」だったのです。
←2005年 NHK調査
◆源流 1947~1960年代
みなさん、憲法の三本柱についてはご存知ですよね。
当然すぎて、普段はあらためて意識することもない、空気みたいな理念ですが、明治時代に制定された大日本帝国憲法にはありませんでした。戦後初めて、人々が手にした理念です。
もっとも日本の伝統に即した姿」
・1950~53年 朝鮮戦争
1952年に読売新聞が憲法改正について調査した結果です
←1952年 読売新聞調査
・1955年 自民党発足
「憲法の自主的改正」を党是に掲げます(←結党の時からそうだったのです。知ってた? 私知らなかった!!)。
個人というものを大切にする社会になったんだ」
これは、わかりやすい争点にはなりましたが、一方でその後の議論の硬直化にもつながりました。
「今の憲法がパーフェクトで未来永劫これでいいのか?」
という声はあったらしいのです。様々な事項を精査すれば、改正が必要な部分もあるかもしれない、と。
でも、「9条は絶対遵守=憲法は絶対遵守」以外の意見は言えなくなった。
1960年代に、NHKは5回、憲法改正について調査をしています。
結果は、改正する必要がある/ない 両者の割合は拮抗しているのと同時に、両者とも割合が低い のが特徴です。どちらとも答えなかった人がすごく多いのですね。
結果は、改正する必要がある/ない 両者の割合は拮抗しているのと同時に、両者とも割合が低い のが特徴です。どちらとも答えなかった人がすごく多いのですね。
◆緩流 1970~89年
・1970年 三島事件
諸君は永久にだね、ただアメリカの軍隊になってしまうんだぞ」
国民の大半は、冷淡な反応。
当時の街頭インタビューが流されます。
「ちょっと解釈に苦しみますね」
「論理的でなければ現代では受け入れられない」
しかし、三島の行動は、ある種の若者たちに共鳴を与えました。彼らは、当時さかんだった左派の学生運動に対抗して、右派の団体を立ち上げます。それが
国民の大半は、冷淡な反応。
当時の街頭インタビューが流されます。
「ちょっと解釈に苦しみますね」
「論理的でなければ現代では受け入れられない」
しかし、三島の行動は、ある種の若者たちに共鳴を与えました。彼らは、当時さかんだった左派の学生運動に対抗して、右派の団体を立ち上げます。それが
「日本青年協議会」
ただし、当時、改正への動きはごく一部のものでした。
施行から年月が経ち、戦争放棄の理念は国民に浸透。
施行から年月が経ち、戦争放棄の理念は国民に浸透。
日本は経済大国として歩みを進め、国連に議席を得るなど国際的な地位も獲得していきます。
◆対流 1990~1999年
当時のアメリカ政府側の文書が紹介されていました。
「できる限り貢献はするけれど、憲法の規定は超えない。超えられない」
と、きっぱり言ったそうです。
それが、当時の政権与党の実感だったというのです。
それでも、自衛隊は海外活動をするようになりました。
・1992-93年 カンボジアPKO派遣(初めての海外活動)
その成果を肯定的にみる動きも、国民の中には広がってきました。
自衛隊の海外活動は恒常的になっていきます。
自衛隊の海外活動は恒常的になっていきます。
◆激流 2000年~現在
NHKの2002年調査では、「改正する必要がある」は「ない」を大きく引き離します。
←2002年 NHK調査
20代、30代、40代のような若者世代・現役世代で、改正に賛成する割合が大。
理由として一番には「時代が変わって現行憲法では対応できない面がある」が挙げられました。
国内では、非正規雇用の増加、格差問題、貧困問題、虐待やネグレクト、ひきこもりなど家族の問題・・・ 生活に関する不安や不満を抱える人々が増加します。
小泉政権から、やがて民主党政権も生まれ、「改革」全般が高まった時代でもありました。憲法改正への気運も、それに関係するところがあるのでしょう。
小泉政権から、やがて民主党政権も生まれ、「改革」全般が高まった時代でもありました。憲法改正への気運も、それに関係するところがあるのでしょう。
2005年 改正する必要あり62% 必要なし17%
2012年 改正する必要あり57% 必要なし23%
憲法について考える集会に来ていた男性の声です。
「地震も津波も、起きてからでは遅かった。
日本は現存する問題に関してガバガバすぎる。何も考えてなさすぎる」
そんな中、勢力を伸ばしているのが、先述した「日本会議」
現在では全国に4万人の会員、250の支部を持っています。
「地震も津波も、起きてからでは遅かった。
日本は現存する問題に関してガバガバすぎる。何も考えてなさすぎる」
そんな中、勢力を伸ばしているのが、先述した「日本会議」
現在では全国に4万人の会員、250の支部を持っています。
「国家の基盤は家族である」
「国家あっての人権である」
「国家は歴史的、伝統的な共同体」
「国家あっての人権である」
「国家は歴史的、伝統的な共同体」
と謳っています。
集会では「天皇陛下万歳」と手を上げて唱和。
「憲法を改正しよう」という意の歌を皆で歌う映像も流されました。
この団体には、首相や閣僚をはじめ、280人もの国会議員が名を連ねているのですが、
そこには、女性を含む若い人たち、小さい子を抱く家族連れなど、一般市民の姿も驚くほど多いのです。
そこには、女性を含む若い人たち、小さい子を抱く家族連れなど、一般市民の姿も驚くほど多いのです。
彼らはそういった「立憲主義」に拠っています。
◆
長くなったので、考察なんかはまた別項に書きますね。