住民サービス低下を懸念　自民党大阪市議団・北野妙子幹事長　大阪都構想住民投票

自分の資料として、以下、リンク先記事の文章をコピペ。

大阪市を廃止する都構想には反対だ。市には現在、政令指定都市だからこそ持てる財源や国との直接交渉権がある。なぜこれらを手放そうとするのか。大阪維新の会など賛成派が目指すのは、府による市の合併・買収（M＆A）にほかならない。

　市民は前回2015年の住民投票で否決し、既に民意を示した。わずか5年後、しかも新型コロナウイルス禍の今、賭けのような大手術への賛否を問う必要はない。感染拡大防止のため、住民説明会の回数は前回より大幅に減り、制度案の周知も十分とは言えない。

　市がなくなることで懸念されるデメリットは多々ある。住民サービス低下がその一つだ。特別区が収支不足に陥らない根拠とする府市作成の財政試算は、市民プールや老人福祉センターなど公共施設を削減することが前提になっている。コロナ禍による経済状況の悪化も見越していない。

　独自に行ってきた住民サービスも、市の税収が府に吸い上げられるため、いずれ削らざるを得なくなるだろう。都構想には「やってみたらいい」という声もあるが、可決されれば二度と市に戻すことはできない。

　防災面でも不安が募る。制度案では、特別区庁舎の新設を見送った分、区外にある既存の市庁舎に多くの職員が勤務する区も出てくる。離れた場所にいて緊急時に迅速、的確に対応できるのだろうか。

　さらに成長戦略などの広域行政、府に移管予定の水道や消防は、市外選出議員が7割を占める府議会が決定権を持つことになる。市内選出議員が全員一致しても数でかなわず、市民の意思は反映されにくくなってしまう。大阪市は100年後、どんな都市を目指すのか。将来像を描くには、街づくりの権限を市民自ら持ち続ける必要がある。

　コロナを巡る対応で吉村洋文知事の人気が上向き、大阪維新の会への支持は勢いを増している。松井一郎市長は否決されたら退任するとしているが、住民投票は知事や市長の人気投票ではないことを思い出してほしい。

　都構想を議会で止めることはできなかったが、制度の欠陥を正しく知れば、おのずと答えは否と出るはず。もう一度、市民の手で阻止してほしいと願っている。（共同）