二重行政、根本的に解消　大阪維新の会代表代行・吉村洋文知事　大阪都構想住民投票

以下、リンク先の記事内容をコピペ。

同種の権限を持つ大阪府と大阪市が縄張り争いのような二重行政をしてきた過去を思い出してほしい。都構想の実現で役所の役割を分担し、二重行政は根本的に解消する。府が成長戦略を担うことで税収は増え、住民サービスも充実する。

　新型コロナウイルス対策では、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を統合した大阪健康安全基盤研究所の存在もあり非常にうまくいった。子供の医療費や塾代の助成など特色ある住民サービスも橋下（徹・元大阪市長）、吉村、松井（一郎市長）で増やした。今は僕と松井さんの人間関係で府市が同じ方向を向いて進んでいるが、極めて脆弱（ぜいじゃく）な行政体制だ。

　都構想が5年前の住民投票で一度否決された後、反対派は対案として「大阪会議（大阪戦略調整会議）」を掲げたが、全く機能しなかった。普段の行政運営では職員は府市共同でやることに後ろ向き。だからこそ、（制度として担保する）根本的な解決が必要だ。

　今回の制度案は法定協議会で36回の議論を重ねた。（5年前は反対だった）公明党の意見も踏まえて修正したので、今回はデメリットはないと思っている。

　反対派は特別区移行で住民サービスが低下すると言うが、むしろ向上していく。4人の区長が住民サービスの充実に専念し、知恵を絞りながら切磋琢磨（せっさたくま）するからだ。将来の特別区長の判断は縛れないとの批判がある。それは大阪市長の判断についても同じで、特別区固有の問題ではない。

　コストも新庁舎は建てず初期費用を240億円に抑えた。特別区のランニングコストは年17億円で、1兆4000億円になる4特別区の全体予算から見れば0・1％程度だ。特別区の財政シミュレーションについては、反対派は独自のマイナス試算を出して不安をあおるが、黒字としている府市作成のものは予算ベースの厳しい見積もりが土台となっている。有権者には前提を理解してもらいたい。

　住民投票で本当に比較すべきは都構想のメリットとデメリットではない。昔の二重行政と比べてもらいたい。否決されれば元に戻る。そんな大阪はまっぴらごめんだ。都構想を実現させ、大阪を前に進めるべきだ。