辺野古埋め立てに関する沖縄県の県民投票がありました
辺野古基地建設のための埋め立てに関する沖縄の県民投票の結果。
結果は72％超が「反対」。
与党がわざわざ用意した「どちらでもない」の選択肢はあまり使われませんでした。そらそうだよね、わざわざ投票に行く人はどちらかの意思を表明したいのだ。
投票率は52％超。これは前回の衆議院選なんかよりよっぽど高い数字です。
９月の県知事選で玉城デニー氏が得た票数よりも多くが、今回「反対票」となりました。
デニー氏に投票しなかった人の中にも、辺野古埋め立てに反対する人が相当数いるということ。
しかし翌朝、総理は「投票結果を真摯に受け止める」としたうえで、工事の続行に意欲。真摯な受け止めとは…？
というか、「まさに（←安倍氏の口ぐせね）」翌日も、土砂や生コン、建設資材等を積んだトラックが大量にキャンプシュワブに入っていくのでありました。
2/25（月）日中の画像だそうです（津田大介のtwitterより。 https://twitter.com/tsuda/status/1099874911231762437 ）。
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「そりゃ工事続行は当然。住民投票には法的拘束力がないんだから」
という認識に対しては、２つ良い記事を見つけました。
●『住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある』（憲法学者、小林節）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248285
「県民投票には、わが国の最高法である憲法上の拘束力があることを忘れてはいないだろうか。
憲法95条は「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」（つまり、自治体住民には拒否権がある）と定めている。
つまり、それが国策として必要だと国会が判断しても、その負担を一方的に負わされる特定の自治体の住民には拒否権があるという、極めて自然で当然な原則である。」
●『市民が行政権力に関わることができないという民主主義の欠陥――沖縄県民投票について考えるために』 （哲学者、國分功一郎）
https://www.gentosha.jp/article/12318/
「現代の民主主義は、数年に一度、有権者が議会に送り込む代議士を選ぶことで成立している。
議会とは立法府。「立法権こそが国家統治上の最終的な権力、すなわち主権だ」という考え方によって、この方式がとられている。
しかし、省庁や地方自治体のような行政は、立法がさだめた法律を執行するという役割以上に、物事を決めているじゃないか（ex 法案を作るのは実質、官僚ですよね）。
●追記。
出口調査で興味深い結果が出ています。
18歳、19歳は圧倒的に反対が多い！
それが、20代になると、ぐんと賛成が増えるのです。
そして、20代がもっとも賛成票が多く、30代から60代にかけて、徐々に賛成票は減っていきます。
みなさん、これをどう解釈・分析しますか？
