2019.7.23「耕論」より 「長期政権 新たな人材遠ざける弊害も」牧原出
facebookより転載
SNSはどうしてもエコーチェンバー（自分と似たような価値観・意見ばかりが反響している）になりがち。「へぇ～」と思った新聞記事をメモります。
・安倍政権は、衆院選のリセット効果をうまく利用して短い任期を積み重ねた「短期政権型の長期政権」
・安倍晋三は、本質的には官僚システムの上に乗った政治家。
国会でも官僚が用意したペーパーをそのまま読むだけだから話がかみ合わなくなってしまう。
「首相主導」が貫徹されていた小泉政権とはかなり異なる。
・安倍政権は時間をかけて政府の政策の幅を広げてきた。
安保法制も、集団的自衛権を実際に行使するかはともかく、政府のオプション（選択肢）を増やしたという意味合いが大きい。
・参院選で憲法改正をほとんど争点にしなかったのは、改憲作業の重さを政権もわかっているから。
ただ、３分の２の議席数をとれなかった ＝ 改正の発議は無理 だからこそ、ポーズとして憲法改正を前面に押し出すかもしれない。政権末期の求心力を維持するため。
・また、改憲のために衆院で3分の2の議席を確保する必要がなくなったため、より身軽に解散できるようになった。
・新潟選挙区の打越さくら氏のように、統一候補なら勝てるということになれば、今後、有望な人材が野党に集まる可能性がある。
・反対に、与党は現職を外せないから新しい人材が入ってくる余地がない。自民党の「動脈硬化」は進みつつある。長期政権で選挙に勝ち続けてきた弊害が見え始めた選挙だった。
・とはいえ、立憲民主党の前途は多難。政権に近づくには共産党を引き入れるしかない ＝ ある程度左に寄らざるを得ないが、その後どうやってウィングを中道さらに右に伸ばすか？
・しかも今回、れいわ新選組が大きな注目を集め、（立憲は）埋没する可能性もある。
・安倍政権が解散・衆院選を断行するかどうかは、消費増税後の経済がどうなるかにかかってくるだろう。
（2019.7.23 朝日）
（牧原出（いづる） 東京大学先端科学技術研究センター教授）
